こんにちは、ROXです！

先日の記事では、ノーコードツールについて書かせていただきました。

本日も、DX推進にまつわる投稿をさせて頂きます。

　

さて、ノーコードツールの導入も、すこしハードルが高い・・・とお感じになった方もいらっしゃるかもしれません。

「我が社は、かなりアナログで・・・」

「うちはまだ紙が主流の文化だから、ノーコードツールすらも怪しい。。」

そういう会社も多くあると思います。

ご安心ください。

弊社は、これまで多くの法人のDX推進やAI導入のお手伝いをしてきました。

その経験から、本当に初心者的な法人でも、成功確率が高いDX施策をご紹介させて頂きます。

　

①オンライン会議ツール（Zoomなど）

もし、あなたの会社でミーティングすらも全くオンライン化できていないという状況であれば、DX施策の最初の一歩は ZOOM などのオンライン会議ツールの導入から始めてみるのがオススメです。

とても便利ですよ。

いきなり弊社の個別ケースの話で申し訳ないのですが、弊社はそもそも オンラインで仕事をする前提で作り上げてきました。

 2015年に創業をしたのですが、その時から全スタッフがオンラインで働くことを想定していました。
コロナ前からの話です。
当時はかなり新しかったと思います。

そんな弊社にとっては、Zoomの活用は当然基本の話にはなります。

しかし、例えば弊社が関わったお客さんの会社などでは、

「会議を対面でやる前提」

「会議のために出社して当然」

というカルチャーの会社が今も見受けられます。

そして、従業員がそのことで困っている方々がいらっしゃいました。

 オンライン会議ツールはとても効果がありますし、ほぼ無料で始めることができます。
非常に便利ですので、もし未着手であればオススメします。

　

②オンラインでのファイル共有

紙の資料であれば当然 手渡しになりますよね。

そうでなくとも、メールを使って添付ファイルとして相手に渡すということも多いでしょう。

確かにメール添付ならば、紙の手渡しよりは便利です。

しかし、わざわざメールを開いてファイルのデータをダウンロードして、そしてまたファイルを開いて・・・というような手間が多いです。

 また、ファイルのデータが更新された時も面倒です。

最新のファイルの情報をすぐに反映できなかったり、どれが最新かわからなくなったり・・・などと、より手間がかかる 構造となっています。

そんな時に便利なのが オンラインでのファイルの共有フォルダの活用です。

 色々なサービスがありますよね。

例えば弊社では Google を使っていますので、Google ドライブでファイル共有が容易にできます。
Microsoft ではOneDriveなど。

もちろん他のサービスでも ファイル共有のフォルダは多くリリースされています。
是非 積極的に活用されることをおすすめします。

ファイルのデータの管理が非常に便利になります。

　

③電子決裁・電子サイン

様々なお客さんのプロセスを見ていて感じるところです。

ハンコの文化が根強く、なかなか電子的な仕組みで社内の決裁を得たりすることが難しいという会社が見受けられます。

こういう会社にオススメなのが、電子決裁、電子サインなど、オンラインで承認を得られるツールです。

「いやいや、個人情報も含まれているから、オンラインでの承認は不可だ」

「ウチは、極秘情報を扱っているから、オンライン決裁は使えない」

という会社や担当者と出会います。

ちょっとシニカルな話になってしまうのですが、どの会社も、自分たちの仕事の情報は極秘情報だと思っています。

弊社では、「うちの会社の情報は漏れてもOK」という会社に出会ったことがありません。

なので、そういう主張をされる方には、「あなたの会社だけが特別なんてことは無いですよ」とやんわりお伝えしています。

つまり、言い換えればセキュリティ上の理由で電子サインなどをの導入をためらっている会社ということですね。

そもそも、紙でのファイル・情報で、紙での申請であったとしても、紛失すること、盗まれることもあります。

なので、オンライン上での取り扱いと、リスクとしては大差はないのかなというふうに思います。

弊社は、細かなセキュリティの専門家ではないので、詳細はわかりませんが、こういったことが不安であれば、オンライン決裁ツールを提供されている会社に問い合わせることをオススメします。きっと丁寧に説明してくれると思います。

また、弁護士が監修していたり、法的に担保された電子サインの仕組みも 多々あります。

一部上場企業であっても、オンラインの電子決裁・電子サインは多く取り入れています。
厳しい内部監査に十分耐えうる電子決裁が、世の中には多数あります。

マイナス点への理屈づけばかりになってしまいました。

電子決裁のメリットは多々あります。

何よりも、物理的にどの場所からでも申請ができること。

家からでも、出張先からでも問題ありません。

また、プロセスの記録が明瞭です。

同時に情報管理もできます。

このように、導入すれば業務効率化が大きく期待できるツールだと、弊社は考えています。

こういったツールを導入すれば、在宅ワークも広まっていくなど、副次的なメリットも多々ありますよ。

　

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本日は以上とさせて頂きます。

弊社では、「DX推進がわからない、DXの専門家を探している」という多くの企業様に対して、実務としてAI開発やAI導入、DX推進に携わってきた弊社のノウハウ・経験を提供させて頂いてきました。

もしお悩みの方がいらっしゃれば、お気軽に弊社HPよりお問い合わせください。

　

なお、弊社は兵庫県の明石市、及び宮城県の仙台市に拠点があります。明石市、神戸市、姫路市などの兵庫県下の中小企業の皆様、または近隣の大阪府、京都府、奈良県、和歌山県の関西各地、更には仙台市、石巻市など宮城県下の中小企業の皆様、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。