ROX利用規約
最終更新日：2019年6月2日
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ROX（以下「当社」といいます。）が当社が提供するウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を利用者と当社との間で定めるものです。
第１条 （定義）
- 当社が提供するソフトウエア製品（今後のバージョンアップ等に際し新たに提供されるソフトウェアを含みます。以下、「本ソフトウエア」といいます。）とは、ウェブアプリケーションとして提供されたURL、または提供された圧縮ファイルに含まれるコンピュータ･プログラム、ドキュメント及びその他全てのファイル類を指し、本ソフトウエアの改良版を含みます。
- 「使用」とは本ソフトウエアへのインターネット上でのアクセス、もしくは本ソフトウエアをコンピュータの記憶装置又はメモリーに搭載し、またはCPUで実行することを指します。
- 「お客様」とは、本サービスを利用する法人、団体、組合または個人をいいます。
- 「本サイト」とは、当社のホームページのドメインを含む（2019年6月2日現在:
- 「秘密情報」とは、本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上または業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報ならびに情報の内容および開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
- 開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報
- 開示した時点で、既に公知・公用だった情報
- 開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報
- 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報
- 被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
第２条 （規約の変更）
- 当社は、いつでも、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を本利用規約の定めに従いお客様に通知した場合、通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。お客様が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条 （通知）
- 当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第４条 （知的財産権および所有権）
- 当社は、オリジナル若しくはコピーの形態又は媒体に拘わらず、本ソフトウエアを記録する媒体、およびその後に作成された全ての本ソフトウエアのコピーについて著作権を含む一切の知的財産権および所有権を保持します。
- 当社は、お客様に対し本ソフトウエアに対するいかなる権利も譲渡しません。
第５条 （使用許諾条件）
- お客様は、本ソフトウエアの全部又は一部にインターネット上でアクセスする、もしくはコンピュータにインストールする等、当社の指定する方法で、本規約に従うことを条件に、本ソフトウエアの非独占的な使用を許諾します。
- お客様は、本ソフトウエアを日本国内においてのみ使用できます。
- 当社は、本ソフトウェアに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）がないことについて、一切の保証を行ないません。
- 本ソフトウェアは、バージョンアップを行なうことがあります。バージョンアップが行なわれた本ソフトウェアについても、本規約が適用されるものとします。バージョンアップについての告知は利用者に対し、個別に行なわれるものではありません。
- 本ソフトウェアには、オープンソースライセンス下に置かれているソフトウェアまたはこれを改変したもの（以下「オープンソースソフトウェア」といいます。）が含まれる場合があります。オープンソースソフトウェアは、かかるオープンソースソフトウェアに適用されるライセンス（以下「オープンソースライセンス」といいます。）の条件に従ってライセンスが付与されます。本規約は、各オープンソースライセンスに基づく利用者の権利を制限するものではなく、それに代わる権利を付与するものでもありません。本規約と各オープンソースライセンスとで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、該当するオープンソースライセンスの内容が優先して適用されます。
第６条 （禁止事項）
- お客様は、第三者に対し、いかなる理由によろうとも当社の文書による事前の承諾なくして、本製品の全部又は一部の譲渡・販売・転貸し、あるいはその二次的著作物を創作・譲渡・販売・転貸することはできないものとします。
- お客様は、自ら又は第三者を使って、本ソフトウエアの全部又は一部の改変 、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、翻訳、翻案などを行うことは出来ません。
- お客様は本ソフトウエアに表示されているか又はその動作時に表示される著作権表示、商標登録等を除去したり、視認困難にすることは出来ません。
- お客様は、本ソフトウエアのマニュアルを、当社の事前承認なく紙媒体、電子媒体の区別なくコピーする事はできません。
- お客様は、本ソフトウエアの技術、精度、構造等の情報を機密に保持することを約し、利用終了の前後を問わず、お客様以外の個人及び法人などの第三者に漏洩してはなりません。
- 本ソフトウェアは一店舗あたりの利用を想定し、諸条件を設定しております。よってお客様は、本ソフトウェアを当社と合意した対象施設（店舗、商業施設、組織、部署など）に対してのみ使用するものとします。当社の文書による事前承認なく、例えば利用対象の店舗を増やすなど、対象施設を秘密に増やしてはなりません。
- お客様は、本条項のいずれかの規定に違反して当社に損害を生ぜしめた場合には、お客様は賠償の責に任ずるものとします。
第７条（保証範囲及び責任）
- 当社は、本ソフトウエアがお客様の保有する動作環境に於いて、全て正常に動作することを保証するものではありません。
- 当社は、本ソフトウエアの仕様を予告なしに変更することがあり、本ソフトウエアの機能、性能及び品質がお客様の特定目的に適合することを、明示たると黙示たるとを問わず何らの保証もなさないものとします。
- 当社は、当社の販売代理店もしくは小売店が行う保証を含めて、全ての保証を認めません。
- 当社はお客様が本ソフトウエアを使用した結果被ったいかなる損害（収入または利益の逸失を含む）に関して、一切の責任を負わないものとします。お客様は、本ソフトウエアの使用に関連して第三者からお客様になされた請求に関連する損害、損失あるいは責任より当社を免責するものとします。
- 当社または当社の販売代理店若しくは小売店があらかじめ本ソフトウエアの使用における損害の可能性を勧告されていた場合でも前項は有効とします。
第８条（本サービス利用の終了）
- 当社は、お客様が次の各号の一つに該当した場合には、お客様に対して何らの通知催告をすることなく、お客様への本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約に違反する行為を行った場合
- 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
- カード会社、立替代行業者等によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
- 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
- 過去に本サービスについて利用停止の処分を受けたことが判明した場合
- お客様が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
- その他、当社がお客様として不適当であると合理的に判断した場合
- 前項に基づきお客様が利用停止処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、お客様および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
- お客様は、自己の都合により利用を終了しようとするときは、１ヵ月の予告期間をもって書面により当社に通知するものとします。
- 前項に基づきお客様が利用を終了した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第９条（本サービス利用の更新）
- お客様より、前条３項の利用終了の申し出がない場合、利用の更新に合意したものとみなします。
- 前項の場合、毎月1日に当月の月額利用料金が発生します。
第１０条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
第１１条（秘密情報の管理）
- 当社は、お客様の秘密情報について、お客様の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつお客様の同意を得ることが困難である場合
- お客様に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している
登録ユーザーの情報を預託する場合
- 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
- 当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
- 前項にかかわらず、当社は、お客様情報の属性集計・分析を行い、お客様が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
第１２条（情報の利用目的）
当社は、お客様が本ソフトウェアを利用する上で入力した情報、データ、アクセスログ等を、以下の目的で利用いたします。お客様はこれに承諾したものとします。
- 当社のサービス及びアプリケーションの提供のため
- 当社のサービス及びアプリケーションに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
- 当社の商品、サービス等のご案内のため
- 当社のサービス及びアプリケーションに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
- 当社のサービス及びアプリケーションに関する規約等の変更などを通知するため
- お客様のアカウントの管理、ユーザーIDの確認、当社のサービス及びアプリケーションについての利用状況を確認するため
- 当社の所有権、知的財産権等の権利又はアプリケーションの安全性及び健全性の保護のため
- 当社のサービスの効果の確認、改善、新サービスの開発等に役立てるため
- 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
- 研究（学術雑誌、学会、データベース上での研究発表を含みます。）を行うため
- 外部監査機関へ情報を提供するため
- その他、上記利用目的に付随する目的のため
第１３条（お客様の商号等の取り扱い）
当社は、当社のマーケティング等の目的で、お客様の商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、お客様が本サービスの利用者である旨の情報および本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、お客様が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第１４条（利用料金等）
- 本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「利用料金等」といいます。）は、当社とお客様が合意した金額とします。
- お客様は、当社の解除等により利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合、その他いかなる場合であっても、当社に対し有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。
- 当社は、経済事情の変動または本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第２条の規定を準用するものとします。
第１５条（利用料金等の支払手続き）
お客様は、当社または当社が指定する代理店等からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の指定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けたお客様は、請求書指定の支払期限までに当該利用料金等を支払うものとします。なお、振込手数料等はお客様負担とします。
第１６条（一般条項）
- 本規約は当社とお客様とが同意し署名捺印した個別契約書もしくは覚書によって変更することが出来ます。
- 本規約の一部が法律に適合しなかった場合にはその部分を本規約から除外します。ただし、残りの条項の効力は何ら影響を受けないものとします。
第１７条（合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
平成３１年３月１日 制定・施行
令和元年６月２日 改定・同日施行
以上